法人の会計と税務  -私たちは、みなさまの「親身の相談相手」でありたいと考えています-

会社を強くする-会計と税務-

経営に役立つ経営情報をタイムリーに把握するため、月次決算体制の構築をご支援します[会計・巡回監査]

会計専門家が貴社を毎月訪問し親切に指導します。

最新の月次経営成績の検討

貴社の最新の月次経営情報(月次決算)にもとづいて、経営者とともに経営業績について検討を行います。

IT導入、会計のアドバイス

経営に役立つ効率的な会計システムによる、タイムリーで正確な経営情報の入手についてご支援します。

会計資料・会計記録の監査

会計資料・会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、貴社に毎月出向いて、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめます。
記帳・起票・経理事務合理化のアドバイス
伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成、経理事務の合理化を丁寧にご指導いたします。
証憑書類の整理・保存のアドバイス
領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるように丁寧にご指導いたします。

私たちは貴社の税務コンサルタントです[税務相談など]

税務全般にわたり適切なアドバイスをします。

税務代理
所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。
税務書類の作成
届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をします。
税務相談
所得税・法人税・消費税・相続税等の申告に関して、事前の相談にお応えします。
税務監査
税理士法第33条の2による書面添付制度を実施します。
書面添付制度(税理士法33条の2)  当事務所は書面添付を実践しています!

  • 書面添付制度は、税理士が「独立した公正な立場」で、税務申告書の作成について、どの程度まで関わったのかを明らかにする制度です。この制度の適用を受けて作成する書類を添付書面と呼びます。
  • 税理士が、添付書面に虚偽の記載をしたときには、財務大臣から懲戒処分(税理士業務の禁止等)を受けることがあります。
    税理士はその資格をかけて書面添付を行っています。
  • したがって、この書面を税務申告書に添付することで、ルールに基づく正しい決算と税務申告を行ったことを税務当局や金融機関に証明することができるとともに、決算書と税務申告書の社会的信用力を高めることができます。

決算書の社会的信用力を高めます

決算2ヶ月前から戦略的に対応します[決算対策]

月次データの積み重ねによる戦略的な決算対策を実施します。
決算事前検討会
TKC継続MASシステムにより、決算予測、納税額シミュレーションを決算2ヶ月前より実施します。
効果的な節税策の提案
利益確保のための戦略的な対策

スムーズな事業承継と相続対策をサポートします[資産対策]

事業承継、相続・贈与、不動産売買等の相談に応じます。
事業承継

事業承継に向けた準備、経営状況・経営課題等の把握、経営改善、事業承継計画策定、事業承継の実施をサポートします。

平成30年に創設された「特例事業承継税制」にも、認定経営革新等支援機関として、「特例承継計画の提出」から「経営承継円滑化法の認定」「継続届出の提出」まで継続してサポートいたします。

相続税対策豊富なノウハウをもとに、多角的な相続税対策をご提案し、相続税納税額シミュレーションを行います。