会計で会社を強くする

－Making companies stronger througth Accounting－      

たくましく勝ち残る経営には､正しい会計が不可欠です。

残念ながら、わが国では未だに簿記会計に関する誤解が蔓延しています。多くの経営者の皆様は「帳簿付けは税務申告のためにある」と考えているのではないでしょうか。しかしそれは、大きな誤解です。

世界で初めて商人に決算を義務づけたのは1673年のフランス商事王令です。当時のフランスは大不況のまっただ中にあり企業倒産が続発し、信用秩序が崩壊していました。これを見かねたルイ14世が大蔵大臣のコルベールに破産防止のための政策立案を求め、英知を結集してでき上がったのが世界で初めての商法典である、商事王令だったというわけです。

この商法典の目玉は、商人に会計帳簿と決算書の作成を義務づけたことです。さらにこの法典には「破産時に正規の帳簿を裁判所に提示できなかった者は死刑に処す」という、とてつもなく厳しい罰則が用意されていました。つまり、死刑を担保にして、商人に会計帳簿への正しい記帳を求めたのです。

今から300年以上も前のフランス人は「帳簿付けは誰のためにするものでもない。倒産を防止し、健全な経営を遂行するためにするものである」・「たくましく勝ち残る経営をするためには、正しい会計が不可欠である」という、経営の黄金律を知っていたのです。ドイツの有名な会計学者であるレフソン博士も「決算書の本質的な目的は経営者への自己報告である」と喝破しています｡

わたしたちは、「会計で会社を強くする」という理念のもと、皆さま方の事業が健全に発展されますよう、全力を挙げてご支援させて頂きます。

４大業務[税務・会計・保証・経営助言]を通じて貴社をトータルにご支援致します

－貴社のガバナンスを強力に支援いたします－

○税務業務

税法に関する法律家として、税務代理・税務相談・税務書類の作成代行等を行います

○会計業務

会計に関する専門家として会計をご支援します

中小会計要領・中小指針・企業会計基準・連結会計・社会福祉法人会計・公益法人会計等

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税理士法による書面添付、会社法による会計参与、公認会計士監査等によって、貴社の税務申告書や決算書の信頼性を高めます

○経営助言業務

親身の相談相手として、税務・会計・財務管理・リスクマネジメント・事業承継、医業開業支援、創業支援、資産対策等に対応します

[経済産業局認定]経営革新等支援機関、[中小企業庁認定]地域プラットホームとして、経営改善・専門家派遣等の支援事業を行います

■月次巡回監査

４大業務を専門家的かつ的確に遂行するためには、会計帳簿の完全網羅性・適時性・正確性・明瞭性が確保されなければなりません

私たちは月次巡回監査(全部監査・精密監査)を例外なく実施します

■ＴＫＣシステム

４大業務を専門家的かつ的確に遂行するためには、電子帳簿保存法に完全に準拠し、４大業務をシームレスにカバーする統合システムを使用する必要があります

私たちはＴＫＣシステムを完全利用します

◎いわゆる「帳簿作成の丸投げ」はお受けしません

４大業務の要諦は「会計帳簿の適時・正確な作成」(商法第19条第2項、会社法第432条第1項)にあります。いわゆる「会計事務所への帳簿作成の丸投げ」は商法・会社法違反であるのみならず、「会計で会社を強くする」という理念に矛盾します。ドイツには「だらしない記帳は破産者の特徴である」という格言があります。「会社の数字はまったく分からないよ。領収書などを渡せば会計事務所がすべてやってくれるから」と言う経営者が成功すると思われますか？ 私たちは、会計伝票の作成(仕訳)代行は致しません。

「帳簿作成の丸投げ」の受託は「優しい顔をした悪魔的行為」であり、「経営者を地獄に導く行為」です。私たちは、皆さま方が、適時・正確に自社の経営状況(財政状態と経営成績)を把握でき、「会計で会社を強くする」ことができますよう、事務所を挙げて全力でご支援・伴走させていただきます。

理事長　坂本　孝司

• 税理士・米国公認会計士
• 博士（経営情報科学・愛工大）
• 修士（法学・東京大学）
• 静岡産業大学 経営学部 客員教授
• 静岡産業大学 総合研究所 客員研究員
• 元 愛知工業大学 経営学部・大学院 教授
• 元 静岡理工科大学 大学院 客員教授
• 
  
• 所属学会
• ・日本会計研究学会
• ・国際会計研究学会
• ・日本簿記学会
• ・社会関連会計学会
• ・税務会計研究学会
• ・日本監査研究学会
• ・中小企業会計学会(副会長)

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