企業目標を達成するための、設備投資計画・資金繰り計画等の経営計画の策定を支援します。
経営計画策定後は、策定した計画と月次データとの比較分析、四半期ごとの業績検討会を実施し、経営者の意志決定のお手伝いをします。
自社の経営状態を改善するために、具体的な数値での経営計画の策定を支援します。
金融機関に融資を依頼する場合、あるいは返済条件の変更(リスケジュール)を依頼する場合には、金融機関への「経営改善計画書」の提出が必要です。このような時、もし「経営改善計画書」の作成・提出が出来ない場合、または、たとえ作成・提出が出来たとしても、その内容が金融機関に評価されなければ、やはり新規借入やリスケジュールを諦めざるを得ない可能性があります。そうならないためには、「実現可能性が高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)を作成する必要があり、その計画策定を支援します。
※令和4年度末(~R05.3)現在の実績 |
利用申請:65社 |
早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。
※令和4年度末(~R05.3)現在の実績 |
利用申請:103社 |
資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します。 |
当社は、中小企業経営力強化支援法による
東海財務局・関東経済産業局認定 経営革新等支援機関です。